非上場株式
非上場株式の各種評価アプローチ
非上場株式評価の方法には下記の通り様々な方法が存在しますが、それぞれ評価方法ごとに特徴があり、評価の目的、事案の背景、売主、買主各当事者の状況、評価対象会社の状況等を勘案して、その事案に最適な評価方法を採用する必要があります。
１．ネットアセット・アプローチ
企業のストックとしての純資産に着目し、企業や株式等の価値を算定する方法です。この方式による評価は企業や株式等の静的価値を表すものであり、貸借対照表を基にしてその資産又は負債を簿価のまま評価する方法（「簿価純資産法」）、または時価に評価し直して算定する方法（「時価純資産法」）があります。貸借対照表の数値をベースにすることから、その計算方式は比較的理解されやすいといえます。特に支配株主にとっては、その意思によって会社清算実行が可能であることから、この方式が支持されることが多く、逆に少数株主にとっては、清算という形でその価値を実現できる可能性が低いためこの方法が採用されることは現実的ではないとされています。一般的には静的評価であることから、営業権等の収益力が反映されないという欠点があります。その時点の株主価値を適正に評価するという意味では、「簿価純資産法」よりも「時価純資産法」の方が優れています。「時価純資産法」の採用に当たっては、さらに時価を求める方法の相違から「再調達時価純資産法」、「清算処分時価純資産法」等に分類されます。
２．インカム・アプローチ
企業のフローとしての利益又はキャッシュフローに着目して、企業の価値及び株価等を評価する方式です。このインカム・アプローチによって算定された株価等は企業の動的価値を表し、継続企業を評価する場合、理論的には最も優れた方法とされいます。インカム・アプローチにもいくつかの方式があります、代表的なものには、将来キャッシュフローを現在価値に割引いて事業価値を計算する「ＤＣＦ(Discounted Cash Flow)法」があります。「ＤＣＦ法」は企業買収等の場合の株式評価等に多く用いられます。インカム・アプローチとしては他に会計上の純利益を一定の割引率で割り引くことによって株主価値を算定する「利益還元法」等があります。また、企業の利益処分のフローとしての配当に着目して、企業の価値及び株価を評価する方法として「配当還元法」があります。これは、主に少数株の評価に採用されるケースが多いです。なお、過去の実績配当を基礎として評価する場合には、経営者の配当政策の影響を受けることになります。